向日市議会 2021-03-23 令和 3年第1回定例会（第5号 3月23日）
感染者数の下げ止まりを打開し、高齢者の命と医療体制を守るために、政府は自治体任せでなく、自らの目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で高齢者施設等の防御に責任を果たすべきである。 国の事業として、高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等に広げることを求める。
感染者数の下げ止まりを打開し、高齢者の命と医療体制を守るために、政府は自治体任せでなく、自らの目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で高齢者施設等の防御に責任を果たすべきである。 国の事業として、高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等に広げることを求める。
次に、２点目の予算についてでありますが、今年度の予算につきましては、令和２年第４回定例会におきまして、支援対象児童等見守り強化事業補助金を全額国庫負担で補正計上し、ご可決いただいたところであります。
なお、接種につきましては、全町民が対象とされ、費用は全額国庫負担とされており当該準備経費につきましても、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を充てることとしております。 次に、第９款消防費、第１項消防費、第５目災害対策費、新型コロナウイルス対策事業では、指定管理料を９３１万２，０００円を追加しております。
しかし、国が検査費用の半分しか負担しないため、二の足を踏んでいる自治体もあり、全国知事会が求めている全額国庫負担で検査体制をつくって、国が主導して医療機関と高齢者施設を守ることが必要だと考えます。
日本共産党は、医療機関と高齢者施設に対する社会的検査を全額国庫負担で緊急に広げるように要求しています。予備費のうちまだ使っていない７兆円を活用して、緊急のコロナ対策に充て、今こそ国民の命、暮らし、営業を守ることを強く求めまして、質問に入ります。 １つ目の柱は、健康行政介護保険についてです。 まず、第８期介護保険事業計画についてお聞きします。
全額国庫負担で１民間団体当たり830万円となっていて、対象世帯も自治体が柔軟に決められることになっていますので、社会福祉協議会や自治体と連携実績のあるＮＰＯなどが担い手となり、多くの自治体で手が上がっていると聞いています。
また，爆発的な感染を起こさないためにも，防疫的な観点からPCR検査費用の全額国庫負担など財源は国に求めるべきです。いかがですか。 また，京都市として，医療機関や高齢者施設など重症化のリスクが高い分野への検査を徹底し，定期検査に踏み切るべきです。本市の職員体制として保健師と衛生環境研究所の本格的な増員策を講じるべきです。いかがですか。
その趣旨は、際限のない年金引下げの仕組みであるマクロ経済スライドを廃止し、年金引下げはやめること、全額国庫負担による最低保障年金制度を実現すること、当面生活できない基礎年金の大幅な底上げを行うことであります。 審査においては、賛成の立場から、少子高齢化、平均寿命の延び等を考慮して、年金給付額をカットしていくというマクロ経済スライド制度がある限り、年々年金額が引き下げられる。
次に、「新型コロナウイルス感染症対策経費」につきましても、全額、国庫負担による放課後児童クラブをはじめとする対象施設への衛生用品等の配布及び購入支援であり、施設内での感染拡大防止につながるものであると考えます。 その一方で、流通不足が心配されるマスクや消毒用エタノールの確保に関しましては、御尽力いただきますよう要望し、賛成討論とさせていただきます。
加えて、「生活保護に係る財源負担につきましては、生活保護が憲法に基づき、国が保障するナショナルミニマムにかかわる事項であることから、本来、全額国庫負担とすべきであり、それまでの間、受給世帯増加による都市自治体の負担増に対し、十分な財政措置を講じること。」を強く要望しているところであります。
全額国庫負担ではなく、負担割合は、国が２、都道府県１、市町村１で、国の負担は800億円程度で、各市町村の交付金額は既に確定しています。 少なくとも市町村は、これを使って１人5,000円程度の引き下げができましたが、その年度、本市は引き下げられなかったわけですが、それは一体なぜなんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（上野修身） 藤澤福祉部長。
３点目は、全額国庫負担の最低年金保障制度を早期に実現すること。 ４点目は、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めるというものです。 次に、質疑、意見交換、討論の内容を紹介いたします。 初めに、主な質疑を紹介いたします。初めに、年金者の組織についての質問がありました。問い、年金者組合とはどういう組織か。答え、年金者組合は全国単一の組織で、陳情者は全日本年金者組合丹後支部である。
まず、今までの国の交付金を活用した地方創生の取り組みについてでございますが、平成２７年度につきましては、平成２６年度末に予算化し、繰越事業として地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金により全額国庫負担により実施いたしました。
第３は、全額国庫負担の最低年金保障制度を早期に実現することです。２００１年、日本政府は国連からも勧告を受けています。契約国、すなわち日本の政府の公的年金制度に最低年金を導入することを勧告する、年金制度の事実上の男女差別を可能な限り改善することを勧告する、などされております。また、全国知事会、市町村会、地方議会からも意見書や陳情が再三これまで上がってきました。
これまで京都市では，国から下りる補助金はしっかり頂いた方がいいだろうということで，全額国庫負担金で行われる事業については，もろ手を挙げて賛成をしてきた過去からの経緯がございます。もらえるものはもらっておこうという発想の中で，国のお金はあくまで国のお金であり，私たちには関係のないのだという考えのもとで，国と地方の構図がずっと続いてまいりました。
年金引き下げの取り止めは切実な願いであり、将来の高齢者、つまり現役世代にとっても同様であり、国民の生存権を守る全額国庫負担の「最低保障年金制度」も欠かせない。 ついては、年金削減を取り止め、「マクロ経済スライド」を廃止し、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を実現するよう、国への意見書提出を求める。
ですので、費用については国がしろということになっておりますので、全額国庫負担で財源は確保されているということでございます。
では、この全額国庫負担である調査の内容と、本市でもこの調査を活用することができますか、また、既に活用している府内自治体がありますか、お聞かせください。 第５に、同様に知事答弁には、市町村の要望に応じた予算確保や各市町村の担当窓口との連携を図りまして、事業の実施体制や問題点など専門的指導を行う地籍アドバイザー派遣制度の活用を進めてまいりたいとあります。
なお、本年６月に開催されました全国市長会におきまして、生活保護制度につき、本制度が国民の信頼に応えることができるよう、国において必要な法整備を講じていただくことや、自治体と協議し、その意見を制度に反映していただくこと、あわせて、本制度の財源負担につき、本来、国のナショナルミニマムに関する事項であることから、全額国庫負担としていただくことなどを強く要請することを決議したところでございます。
この後、請願内容に関連した理事者への質疑において、委員より、老齢加算廃止時の内容と廃止になった経緯について、生活保護基準を引き下げる経緯について、国への全額国庫負担要望の有無について、生活保護の引き下げによる打ち切り世帯の有無について、生活保護適正化ホットライン事業の内容について、生活保護基準の引き下げによる影響についてなど11件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされました。